「市民の会」非公式ニュース 2020.4.16

「市民の会」非公式ニュース 2020.4.16

-第1回裁判開く- 谷萩、田中両氏が意見陳述

(責:事務局次長 大曽根)

16日の第1回裁判は、10時から30分だけという日程で、原告15人(1人欠席)とその代理の弁護士2人、被告(水戸市)側は弁護士らあわせて5人、傍聴者はコロナ騒ぎの中でも抽選で21人が出席した。
意見陳述は谷萩弁護士と田中重博代表がそれぞれ5分以内の制限時間で行なった。

谷萩弁護士はこの市民会館への巨額財政投入問題こそは氏自身が水戸市長選に立候補した最大の契機、市民を泣かせる市民会館であってはならない、残念ながら選挙で市政を変えられなかったが、司法の場で是非を明らかにしたいと代理人というよりご本人の決意をこめて述べた。

田中重博代表は、水戸市当局が、計画の是非を問う住民投票を求める1万5千筆の署名を軽視、最少の経費で行うべき原則を破る浪費、将来市民への荷重負担を強いるなどと7点にわたる論点を時間制限内で略述した。

被告(水戸市)側は何も陳述せず、違法ではないとの「答弁書」を前もって提出しただけ。

水戸市に釈明を求める

逆に、原告から、答弁書の主張「3,000人規模の大規模コンベンションとはどのような会合・催しか」など、具体的裏付けの書証の提示を求める「求釈明申立書」が提出された。

この申立書は興味津々だ。例えば、3,000人規模の大規模コンベンションは年間、何回開催し、どんな経済効果があるか、中心市街地に作るとどの程度の人出で賑うのか、売り上げ増や税収増はいくらの見込みか、水戸芸術館との連携効果とは具体的に、などなど、水戸市が従来問われても答えず誤魔化してきた諸点をついている。裁判では隠しきれまい。

裁判長(女性)は、被告側に再開発への財政支出額を時系列に整理して資料提出を求めたなどはかろうじて聞き取れたが、総じて小声で聞き取りにくかった。

次回は、次回は、2ヶ月先の6月18日に非公開で進行の打ち合わせを行い、コロナ問題の間はできるだけ少数で裁判を進めたいとの裁判所の意向が示された。